有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開しております。従って単一事業ではありますが、事業活動の特徴に基づき、取締役会に報告されている東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計 上額 (注)2
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,629,420	3,992,677	8,622,098	-	8,622,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,888	16,311	39,199	△39,199	-
計	4,652,309	4,008,989	8,661,298	△39,199	8,622,098
セグメント利益	409,627	324,183	733,811	△293,385	440,426
セグメント資産	3,655,736	2,024,010	5,679,746	3,898,341	9,578,088
その他の項目
減価償却費	47,719	21,276	68,996	379,573	448,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,703	31,768	66,471	451,522	517,993

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△293,385千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,898,341千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額451,522千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計 上額 (注)2
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,029,163	4,445,115	9,474,279	-	9,474,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,112	21,097	41,210	△41,210	-
計	5,049,276	4,466,213	9,515,489	△41,210	9,474,279
セグメント利益	505,143	471,413	976,556	△388,281	588,274
セグメント資産	3,756,432	2,047,614	5,804,047	4,574,897	10,378,944
その他の項目
減価償却費	65,077	35,163	100,241	457,739	557,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,727	40,885	121,613	714,613	836,226

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△388,281千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,574,897千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額714,613千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。