有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(退職給付債務計算方法の変更)
当社は、当第3四半期会計期間末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末の退職給付に係る負債が244,474千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。