有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」45,700千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」89,270千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」134,970千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」45,700千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」89,270千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」134,970千円として組替えております。