有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。
投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。
また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によって算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。
投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。
また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,547,697 | 2,547,697 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,391,693 | 2,391,693 | - |
| (3)投資有価証券 | 197,569 | 197,569 | - |
| 資産計 | 5,136,960 | 5,136,960 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,054,775 | 1,054,775 | - |
| (2)短期借入金 | 1,651,000 | 1,651,000 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 120,926 | 124,122 | 3,195 |
| (4)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,651,300 | 1,655,053 | 3,753 |
| (5)リース債務(固定負債) | 263,001 | 260,220 | △2,781 |
| 負債計 | 4,741,004 | 4,745,171 | 4,167 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,802,022 | 2,802,022 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,464,908 | 2,464,908 | - |
| (3)投資有価証券 | 203,321 | 203,321 | - |
| 資産計 | 5,470,253 | 5,470,253 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,077,034 | 1,077,034 | - |
| (2)短期借入金 | 1,651,000 | 1,651,000 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 192,257 | 196,492 | 4,234 |
| (4)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,548,700 | 1,548,578 | △121 |
| (5)リース債務(固定負債) | 377,893 | 373,982 | △3,911 |
| 負債計 | 4,846,885 | 4,847,088 | 202 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によって算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 7,000 | 7,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,537,155 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,391,693 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,928,849 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,791,780 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,464,908 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,256,689 | - | - | - |
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,651,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 336,600 | 539,600 | 775,100 | - | - | - |
| リース債務 | 120,926 | 108,227 | 91,867 | 47,291 | 15,614 | - |
| 合計 | 2,108,526 | 647,827 | 866,967 | 47,291 | 15,614 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,651,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 602,600 | 946,100 | - | - | - | - |
| リース債務 | 192,257 | 167,580 | 115,863 | 70,224 | 24,223 | - |
| 合計 | 2,445,857 | 1,113,680 | 115,863 | 70,224 | 24,223 | - |