有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与からなり、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。
(個人別の報酬等の額または算定方法)
基本報酬については月額の固定報酬とし、1994年10月25日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)と決議され、当該限度額内で経済情勢、会社の業績、役位、貢献度等を考慮の上、決定いたします。
(業績連動報酬等について業績指標の内容、額または算定方法)
業績連動報酬としての賞与については、各事業年度の売上や利益及び株主視点の観点から自己資本利益率や配当性向等社内目標の達成度、役位及び貢献度を総合的に勘案し、基本報酬と併せ上記ロ.の限度額内で決定いたします。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみといたします。
(報酬等の割合に関する方針)
基本報酬である固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合は、年額の固定報酬100%に対し、賞与は社内目標の達成度、役位及び貢献度に応じて0%～30%の間で支給いたします。
(報酬等の付与時期や条件に関する方針)
基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。業績連動報酬である賞与については、各事業年度の社内目標の達成度、役位及び貢献度を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給いたします。
(報酬等の決定の委任に関する事項)
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長岡﨑太一が取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。
監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、それぞれの監査役の職務等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2006年6月29日開催の第49回定時株主総会において、退職慰労金打ち切り支給を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	122,686	122,686	-	5
監査役(社外監査役を除く)	3,600	3,600	-	1
社外役員	7,800	7,800	-	3