CAPITA（7462）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 4億2633万
2009年3月31日 -36.97%: 2億6869万
2010年3月31日 -30.07%: 1億8789万
2011年3月31日 +2.27%: 1億9216万
2012年3月31日 +53.87%: 2億9567万
2013年3月31日 -6.11%: 2億7761万
2013年12月31日 +10.84%: 3億770万
2014年3月31日 -30.74%: 2億1311万
2014年9月30日 +9.75%: 2億3389万
2014年12月31日 -0.11%: 2億3364万
2015年3月31日 -7.16%: 2億1692万
2015年9月30日 +5.63%: 2億2913万
2015年12月31日 -1.47%: 2億2576万
2016年3月31日 -1.57%: 2億2222万
2016年6月30日 -1.36%: 2億1919万
2016年9月30日 -2.15%: 2億1449万
2016年12月31日 -0.78%: 2億1282万
2017年3月31日 -2.46%: 2億758万
2017年6月30日 -1.51%: 2億444万
2017年9月30日 +7.35%: 2億1946万
2017年12月31日 -2.1%: 2億1486万
2018年3月31日 +3.5%: 2億2238万
2018年6月30日 -2.03%: 2億1787万
2018年9月30日 -2.12%: 2億1325万
2018年12月31日 -1.64%: 2億974万
2019年3月31日 -4.94%: 1億9937万
2019年6月30日 +1.41%: 2億218万
2019年9月30日 +11.16%: 2億2475万
2019年12月31日 -1.72%: 2億2090万
2020年3月31日 -9.38%: 2億18万
2020年6月30日 -1.94%: 1億9630万
2020年9月30日 -1.98%: 1億9241万
2020年12月31日 -2.02%: 1億8853万
2021年3月31日 -9.51%: 1億7061万
2021年6月30日 -1.91%: 1億6734万
2021年9月30日 -0.31%: 1億6683万
2021年12月31日 -1.87%: 1億6371万
2022年3月31日 -17.41%: 1億3521万
2022年6月30日 -1.54%: 1億3314万
2022年9月30日 +12.87%: 1億5027万
2022年12月31日 -1.63%: 1億4782万
2023年3月31日 -3.05%: 1億4332万
2023年6月30日 -0.65%: 1億4238万
2023年9月30日 -0.15%: 1億4217万
2023年12月31日 -1.08%: 1億4063万
2024年3月31日 -1.26%: 1億3886万
2024年6月30日 -1.51%: 1億3676万
2024年9月30日 -1.93%: 1億3412万
2024年12月31日 -12.56%: 1億1727万
2025年3月31日 -2.86%: 1億1392万
2025年6月30日 -1.17%: 1億1258万
2025年9月30日 -6.47%: 1億529万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

246,2373,175,4963,221,988199,74494.2%25.6ニ商品

区分	金額(千円)
専門店事業	47,458
不動産事業(土地及び建物)	152,559
合計	238,578

(注)土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
東京都 175.59㎡

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前渡金	8,806千円	―千円
建物	4,090千円	1,967千円
土地	786,803千円	659,899千円

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

2025/06/27 14:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物屋内消火栓設備 970千円
機械及び装置釣銭機 2,400千円

2025/06/27 14:14

#4 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
(石油事業)和光SS日野万願寺SS菅馬場SS入間大井SS	ガソリンスタンド等	建物・その他
(専門店事業)コギーさいたま新都心店コギーららぽーと豊洲店	店舗設備等	建物・その他

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,536千円)として特別損失に計上いたしました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/06/27 14:14