- 7462
- 2026/09/04
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 16.61倍
- 2010年以降
- 赤字-364倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.82倍
- 2010年以降
- 0.22-3.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 10.97%
- ROA 予
- 2.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
CAPITA(7462)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2025年12月31日
- 15億5985万
- 2026年3月31日 +35.09%
- 21億719万
- 2026年6月30日 -73.14%
- 5億6589万
個別
- 2008年3月31日
- 151億2430万
- 2009年3月31日 -55.69%
- 67億85万
- 2009年12月31日 -42.27%
- 38億6808万
- 2010年3月31日 +34.97%
- 52億2078万
- 2010年6月30日 -74.06%
- 13億5450万
- 2010年9月30日 +99.74%
- 27億549万
- 2010年12月31日 +50.64%
- 40億7568万
- 2011年3月31日 +36.43%
- 55億6043万
- 2011年6月30日 -76.23%
- 13億2167万
- 2011年9月30日 +110.36%
- 27億8023万
- 2011年12月31日 +54.13%
- 42億8521万
- 2012年3月31日 +38.03%
- 59億1472万
- 2012年6月30日 -74.53%
- 15億676万
- 2012年9月30日 +99.39%
- 30億439万
- 2012年12月31日 +57.2%
- 47億2300万
- 2013年3月31日 +34.98%
- 63億7503万
- 2013年6月30日 -76.74%
- 14億8288万
- 2013年9月30日 +102.11%
- 29億9710万
- 2013年12月31日 +43.56%
- 43億260万
- 2014年3月31日 +28.67%
- 55億3595万
- 2014年6月30日 -79.13%
- 11億5541万
- 2014年9月30日 +99.12%
- 23億62万
- 2014年12月31日 +47.63%
- 33億9637万
- 2015年3月31日 +23.58%
- 41億9714万
- 2015年6月30日 -81.09%
- 7億9382万
- 2015年9月30日 +95.35%
- 15億5070万
- 2015年12月31日 +50.17%
- 23億2867万
- 2016年3月31日 +29.63%
- 30億1863万
- 2016年6月30日 -76.29%
- 7億1575万
- 2016年9月30日 +98.46%
- 14億2046万
- 2016年12月31日 +52.83%
- 21億7093万
- 2017年3月31日 +35%
- 29億3069万
- 2017年6月30日 -74.36%
- 7億5146万
- 2017年9月30日 +100.45%
- 15億631万
- 2017年12月31日 +54.05%
- 23億2043万
- 2018年3月31日 +34.86%
- 31億2931万
- 2018年6月30日 -73.69%
- 8億2331万
- 2018年9月30日 +106.38%
- 16億9918万
- 2018年12月31日 +51.39%
- 25億7245万
- 2019年3月31日 +29.6%
- 33億3397万
- 2019年6月30日 -75.31%
- 8億2306万
- 2019年9月30日 +103.37%
- 16億7389万
- 2019年12月31日 +49.18%
- 24億9704万
- 2020年3月31日 +31.31%
- 32億7877万
- 2020年6月30日 -81.2%
- 6億1633万
- 2020年9月30日 +122.61%
- 13億7204万
- 2020年12月31日 +56.87%
- 21億5227万
- 2021年3月31日 +33.78%
- 28億7926万
- 2021年6月30日 -72.22%
- 7億9995万
- 2021年9月30日 +95.59%
- 15億6459万
- 2021年12月31日 +50.86%
- 23億6030万
- 2022年3月31日 +41.7%
- 33億4446万
- 2022年6月30日 -71.22%
- 9億6251万
- 2022年9月30日 +80.54%
- 17億3767万
- 2022年12月31日 +48.97%
- 25億8868万
- 2023年3月31日 +29.21%
- 33億4475万
- 2023年6月30日 -77.96%
- 7億3708万
- 2023年9月30日 +109.69%
- 15億4558万
- 2023年12月31日 +49.73%
- 23億1420万
- 2024年3月31日 +31.55%
- 30億4429万
- 2024年6月30日 -59.64%
- 12億2879万
- 2024年9月30日 +60.46%
- 19億7169万
- 2024年12月31日 +36.82%
- 26億9766万
- 2025年3月31日 +24.9%
- 33億6949万
- 2025年6月30日 -83.24%
- 5億6457万
- 2025年9月30日 +87.14%
- 10億5654万
- 2026年3月31日 +91.58%
- 20億2409万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等 (単位:千円)2026/06/29 13:03
(注)当社は当会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については、記載を中間連結会計期間 当連結会計期間 売上高 ― 2,107,195 税金等調整前中間(当期)純利益 ― 177,724
省略しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- しております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。2026/06/29 13:03
なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
イノベーションサポート沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。2026/06/29 13:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額2026/06/29 13:03
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 13:03 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/29 13:03
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。2026/06/29 13:03
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。2026/06/29 13:03
当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/29 13:03
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。2026/06/29 13:03
不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/29 13:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)に記載しております。