有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 36,897千円
繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来減算一時
差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。
不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
販売用不動産の評価
販売用不動産 2,240,237千円
棚卸資産評価損 33,263千円
販売用不動産は商品に、棚卸資産評価損は売上原価に含まれております。
当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末
における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると
判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味
売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応
じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例やNOI利回りの状況、販売実績、外部業者
による価格査定結果等を踏まえ算出しており、販売見込額を主要な仮定としております。
販売見込額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度における連結財務諸表
において販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。