② 環境に関する戦略
当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。
・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

しております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
イノベーションサポート沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。2026/06/29 13:03

#5 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営

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#6 事業等のリスク

②気象条件の変動によるリスク
当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 13:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 13:03

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 13:03

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	11	(26)
ファンド事業	2	(0)

(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、石油事業236千円であり、種類別では建物236千円でありました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。
不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

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