要な非連結子会社名
イノベーションサポート沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。2026/06/29 13:03

#4 事業の内容

④ 損害保険の代理店業務
(2) 専門店事業
サイクルショップの運営

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 13:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 13:03

#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
(石油事業)和光SS日野万願寺SS菅馬場SS入間大井SS	サービスステーション等	建物・その他
(専門店事業)コギーさいたま新都心店コギーららぽーと豊洲店	店舗設備等	建物・その他

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,536千円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※3現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
専門店事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入(純額)は次の
とおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲

2026/06/29 13:03

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。
不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/29 13:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を

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#16 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
(特約店契約)
当社はENEOS株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
(事業譲渡)
当社は、2025年5月23日付けの取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2025年7月1日付けで同事業譲渡を実施しております。
(簡易株式交付)
当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社しております。詳細は「第5経理の状況 1.連結財務諸表(2)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。2026/06/29 13:03

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

2026/06/29 13:03