7462 CAPITA

7462
2026/04/21
時価
24億円
PER 予
15.07倍
2010年以降
赤字-364倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.22-3.31倍
(2010-2025年)
配当 予
2.64%
ROE 予
9.13%
ROA 予
3.36%
資料
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CAPITA(7462)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 石油事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
1億1158万
2013年6月30日 -90.62%
1046万
2013年9月30日 -60.12%
417万
2013年12月31日 +494.22%
2479万
2014年3月31日 +9.1%
2705万
2014年6月30日
-94万
2014年9月30日
236万
2014年12月31日 +999.99%
3911万
2015年3月31日 +80.58%
7064万
2015年6月30日 -94.98%
354万
2015年9月30日 +247.14%
1232万
2015年12月31日 +161.88%
3226万
2016年3月31日 +36.68%
4409万
2016年6月30日 -97.12%
127万
2016年9月30日 +706.77%
1024万
2016年12月31日 +194.56%
3018万
2017年3月31日 +15.2%
3476万
2017年6月30日 -75.58%
848万
2017年9月30日 +130.23%
1954万
2017年12月31日 +56.85%
3065万
2018年3月31日 +39.18%
4266万
2018年6月30日 -77.27%
970万
2018年9月30日 +134.65%
2276万
2018年12月31日 +137.34%
5402万
2019年3月31日 +29.95%
7019万
2019年6月30日 -74.74%
1773万
2019年9月30日 +147.79%
4393万
2019年12月31日 +68.48%
7401万
2020年3月31日 +35.59%
1億36万
2020年6月30日 -72.26%
2784万
2020年9月30日 +134.68%
6534万
2020年12月31日 +64.47%
1億746万
2021年3月31日 +9.54%
1億1772万
2021年6月30日 -82.9%
2012万
2021年9月30日 +158.01%
5193万
2021年12月31日 +69.72%
8813万
2022年3月31日 +12.07%
9877万
2022年6月30日 -79.64%
2011万
2022年9月30日 +122.15%
4467万
2022年12月31日 +72.65%
7713万
2023年3月31日 +18.52%
9142万
2023年6月30日 -84.3%
1435万
2023年9月30日 +141.79%
3471万
2023年12月31日 +75.42%
6089万
2024年3月31日 +28.45%
7821万
2024年9月30日 -50.29%
3887万
2025年3月31日 +138.48%
9271万
2025年9月30日 -47.59%
4859万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。
2025/06/27 14:14
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。
戦略
2025/06/27 14:14
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
2025/06/27 14:14
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
246,2373,175,4963,221,988199,74494.2%25.6ニ 商品
区分金額(千円)
石油事業38,560
専門店事業47,458
(注)土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
東京都 175.59㎡
2025/06/27 14:14
#5 事業の内容
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
2025/06/27 14:14
#6 事業等のリスク
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
2025/06/27 14:14
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、32,190千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、32,190千円であります。
2025/06/27 14:14
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
石油事業17(22)
専門店事業19(11
(注) 1 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/27 14:14
#9 戦略(連結)
戦略
石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票(マニフェスト)によって最終処分までの確認を行うこと。新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
2025/06/27 14:14
#10 減損損失に関する注記
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
(石油事業)和光SS日野万願寺SS菅馬場SS入間大井SSガソリンスタンド等建物・その他
(専門店事業)コギーさいたま新都心店コギーららぽーと豊洲店店舗設備等建物・その他
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,536千円)として特別損失に計上いたしました。
2025/06/27 14:14
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
2025/06/27 14:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、3月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
2025/06/27 14:14
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
2025/06/27 14:14

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