CAPITA(7462)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 石油事業の推移 - 第三四半期
個別
- 2013年12月31日
- 2479万
- 2014年12月31日 +57.75%
- 3911万
- 2015年12月31日 -17.52%
- 3226万
- 2016年12月31日 -6.45%
- 3018万
- 2017年12月31日 +1.57%
- 3065万
- 2018年12月31日 +76.22%
- 5402万
- 2019年12月31日 +37.02%
- 7401万
- 2020年12月31日 +45.19%
- 1億746万
- 2021年12月31日 -17.99%
- 8813万
- 2022年12月31日 -12.48%
- 7713万
- 2023年12月31日 -21.06%
- 6089万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。2024/02/13 15:57
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。