- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 環境に関する戦略
当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。
・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善
2026/06/29 13:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
2026/06/29 13:03- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
2026/06/29 13:03- #4 事業等のリスク
②気象条件の変動によるリスク
当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
2026/06/29 13:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 13:03 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油事業 | 11 | (26) |
| ファンド事業 | 2 | (0) |
(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、石油事業236千円であり、種類別では建物236千円でありました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
2026/06/29 13:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
2026/06/29 13:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。
2026/06/29 13:03- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
2026/06/29 13:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
2026/06/29 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
