- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続
・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト
・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く
2026/06/29 13:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 13:03- #3 事業の内容
なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売を行っております。
2026/06/29 13:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資
金や借入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄
2026/06/29 13:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 13:03 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ファンド事業 | 2 | (0) |
| 不動産事業(ラボ事業含む) | 5 | (0) |
| 全社(共通) | 5 | (1) |
(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| 専門店事業 | 38,274 | ― | 1.3 |
| 不動産事業 | 1,757,131 | ― | 56.8 |
| ファンド事業 | ― | ― | ― |
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| 専門店事業 | 88,336 | ― | 4.2 |
| 不動産事業 | 265,306 | ― | 12.6 |
| ファンド事業 | 15,812 | ― | 0.7 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ファンド事業においては、契約に基づいて、当社グループが運用するファンドを管理・運用する履行義務があり、管理報酬と成功報酬に分けられます。管理報酬については、契約で定められた一定期間にわたり顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、成功報酬については契約で定められた一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2026/06/29 13:03- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
2026/06/29 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
