⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	125,549千円	102,943千円
繰延税金負債合計	△9,700千円	△9,601千円
繰延税金資産(△負債)の純額	6,643千円	5,548千円

(注)1.評価性引当額が29,187千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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