#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 14:05
#2 セグメント表の脚注: グメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円であり、セグメント資産の調整額 483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額 988千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 14:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: おりますが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上
高は96,182千円減少し、売上原価は96,182千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「石油事業」の売上高は81,343千円減少、「不動産事業」の売上高は14,839千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益目標の必達
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社といたしましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億44百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は83百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は82百万円(前年同期比2.6%増)、当期純利益は56百万円(前年同期比41百万円増)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(石油事業)
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。しかし、油外販売面ではタイヤを中心に仕入れ先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。石油商事事業部につきましては、引き続き新規顧客開拓では新たな営業ルールの見直し、継続した営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを念頭に売上の向上も図りました。
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