有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:32
【資料】
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【項目】
121項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
山本 清武14回14回
伊伏 正貴14回14回
小林 由紀14回13回

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等でありあります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要のある時は社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門(内部監査室)では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行うともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
(b)継続監査期間
13年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
河 合 洋 明
長谷部 健 太

(d)監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他4名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監
査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の
水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切で
あることを理由に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
③監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社14,40014,400300
14,40014,400300

・当社における非監査業務の内容は、経理担当者向け研修であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。