有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
当社は、2021年6月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しており、監査等委員会を設置しております。
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
山田 俊徳(注1)	3回	3回
安部 修平	14回	14回
北戸 草太	14回	14回
竹下 国臣(注2)	11回	11回

(注)1 山田俊徳氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
(注)2 竹下国臣太氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、代表取締役CEOの命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要のある時は代表取締役CEOの命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門(内部監査室)では監査等委員監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
(b)継続監査期間
19年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名

平 谷 一 史

野 木 雄 輔

(d)監査業務に係る補助者の構成は、会計士1名、その他4名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査等委員等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であることを理由に選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	―
計	15,000	―

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,575	―
連結子会社	―	―
計	21,575	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。