四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」(実務対応報告第30条 平成25年12月25日)を当第1四半期会計期間から準用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に従業員持株会連動型ESOPに係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による当第3四半期会計期間の貸借対照表及び当第3四半期累計期間の損益計算書への影響はありません。
なお、平成26年6月27日開催の第65回定時株主総会において、「ESOPの廃止と自己株式の買取の件について」が承認され、平成26年8月1日に一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から当該自己株式の買取を行い、ESOPを廃止しています。