有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一
時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付
に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社は確定拠出型の制度として、退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(勤
続1年6ヵ月以上を対象とし、給付金で支給)を併せて採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算
しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高	△30,945千円
新規連結子会社取得による増加	2,958千円
退職給付費用	6,861千円
退職給付の支払額	△13,411千円
制度への拠出額	△1,310千円
退職給付に係る負債及び資産の期末残高	△35,847千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,250千円
年金資産	△63,115千円
非積立型制度の退職給付債務	3,018千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△35,847千円
退職給付に係る資産	△38,865千円
退職給付に係る負債	3,018千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△35,847千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,861千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度540千円であります。