有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)繰延税金資産
繰延税金資産 28,591千円 繰延税金負債 9,856千円 差引:繰延税金資産 18,735千円 当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の事業計画から予測される課税所得見込みに基づいて行われます。 新型コロナウイルス感染症の影響については、店舗休業等の影響はありますが、専門店事業における需要の高まりもあり、概ねプラスの影響に寄与すると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率など主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産に係る減損損失
減損損失の見積りにおいては、減損の兆候があると認められた資産グループについて、減損テストを実施しております。
①当事業年度末において減損の兆候があると認められた資産グループ
当該資産グループの資産合計 8,374千円
減損損失金額 15,902千円
専門店事業の資産グループ1店舗(ららぽーと豊洲店)について減損の兆候が認められ、減損テストを実施しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、使用価値の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額を選択しており、使用価値を選択しております。使用価値の見積りにあたっては、当該資産グループから生じる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。
見積将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌事業年度予算を基礎とし、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては継続成長率2%を採用しております。
使用価値算定に使用した税引前割引率は4.2%を採用しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、店舗休業等の影響はありますが、専門店事業における需要の高まりが継続し、プラスの影響に寄与すると判断しております。
なお、翌事業年度において、当該資産グループにおいて実際に発生したキャッシュ・フローが、見積将来キャッシュ・フローを下回った場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度末において減損の兆候がないと認められた資産グループ
当該資産グループの資産合計 22,862千円
当事業年度末において減損の兆候がないと認められた資産グループについては減損テストを実施しておりませんが、専門店事業の資産グループ1店舗について、翌事業年度も継続して営業損失を計上した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。