- 7494
- 2026/09/03
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 5.18倍
- 2010年以降
- 赤字-20.83倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.14-0.97倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.12%
- ROE 予
- 9.22%
- ROA 予
- 4.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 403億8200万
- 2017年9月30日 +1.23%
- 408億7800万
個別
- 2016年9月30日
- 387億1200万
- 2017年9月30日 +1.06%
- 391億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/12/19 11:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/12/19 11:49
前連結会計年度(平成28年9月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成29年9月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2017/12/19 11:49
(6)固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2017/12/19 11:49 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/12/19 11:49前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)店舗設備 4百万円 -百万円 土地 - 3 計 4 3 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2017/12/19 11:49前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)改築及び改装による除却損 建物及び構築物 1百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 0 - 工具、器具及び備品 0 6 撤去費用等 5 3 計 8 28 退店による除却損 建物及び構築物 6 0 機械装置及び運搬具 4 - 工具、器具及び備品 6 0 撤去費用等 7 0 計 24 0 合計 32 28 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/19 11:49
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/19 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 △125 △122 その他有価証券評価差額金 △329 △536
前事業年度(平成28年9月30日) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/19 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 △125 △122 その他有価証券評価差額金 △429 △712
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億63百万円減少し339億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ8億74百万円減少したことによるものであります。2017/12/19 11:49
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し408億78百万円となりました。主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が9億18百万円増加し投資その他の資産が6億96百万円増加したことによるものであります。
② 負債 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/19 11:49