賞与引当金
連結
- 2018年9月30日
- 3億800万
- 2019年9月30日 -2.92%
- 2億9900万
個別
- 2018年9月30日
- 1億1700万
- 2019年9月30日 +5.98%
- 1億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。2019/12/17 12:12
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 給料及び賞与 9,969 9,685 賞与引当金繰入額 304 297 退職給付費用 167 200 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/12/17 12:12 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/12/17 12:12
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 19 - 19 - 賞与引当金 117 124 117 124 ポイント引当金 1,007 - 278 729 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/17 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 35百万円 37百万円 未払事業税 38 35
前事業年度(2018年9月30日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/17 12:12
(注)1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 97百万円 94百万円 未払事業税 50 47
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/12/17 12:12