	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
税効果額	△459	△145
その他有価証券評価差額金	1,019	208
為替換算調整勘定:

2019/12/17 12:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
固定資産圧縮積立金	△119	△113
その他有価証券評価差額金	△970	△1,153
繰延税金負債合計	△1,090	△1,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年9月30日)

2019/12/17 12:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
固定資産圧縮積立金	△119	△113
その他有価証券評価差額金	△1,171	△1,297
その他	△233	△438

(注)1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/17 12:12