無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額 1,300百万円	償却期間10年
うち商標権 1,300百万円	償却期間10年

10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/12/25 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法

2020/12/25 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期比23億81百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 9:03

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた319百万円は、「商標権」0百万円、「その他」318百万円として組み替えております。

2020/12/25 9:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/12/25 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。2020/12/25 9:03