有価証券報告書-第47期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等により消費マインドが低下していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった結果、需要が急速に落ち込み、緊急事態宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で一時期、臨時休業または時間短縮営業を実施いたしましたが、一方では、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュアル』ライン等も発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用し、オーダースーツを最短10日間でお渡しすることを可能にした『AI SPEED ORDER』のサービスを開始いたしました。本年7月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、財務基盤の強化とともに、経費削減にも努め、業績改善を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあって消費回復の足取りは重く、来店客数の大幅な減少等による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。この結果、売上高は452億80百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
フードサービス事業につきましては、外部環境が厳しい中、「かつや」「からやま」ともに健闘し、売上高は18億19百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、売上高は7億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
グループの店舗数につきましては、FIT HOUSEの28店舗を含むサマンサタバサグループの310店舗に加えて、SUIT SELECTを8店舗、DIFFERENCEを1店舗、SHOO・LA・RUEを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計11店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億42百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は49億38百万円(前年同期は営業利益73百万円)、経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円(前年同期は経常利益4億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失61億41百万円の計上等により129億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億21百万円と前連結会計年度と比べ24億16百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33億11百万円(前年同期は38億46百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失129億61百万円の計上があったものの、減損損失61億41百万円、減価償却費11億65百万円及び持分法による投資損失25億32百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期比23億81百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は63百万円(前年同期は14億62百万円の使用)となりました。これは主に借入金の増加6億51百万円及び配当金の支払額5億79百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産、受注実績
該当事項はありません。
(b)仕入実績
(注)1.重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
2.中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
3.軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
4.服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
5.そ の 他……補正代等
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
3.中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
4.軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
5.服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
6.そ の 他……補正代等
7.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加し694億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億52百万円増加し310億34百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ商品及び製品が30億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し384億52百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の商標権が13億92百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が16億83百万円減少したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億79百万円増加し374億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ89億32百万円増加し242億65百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ短期借入金が81億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38億46百万円増加し132億7百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が29億79百万円、繰延税金負債が11億76百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億48百万円減少し320億14百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ128億56百万円減少し478億42百万円となりました。これは主にファッション事業において、10月の消費税率の引上げや暖冬の影響及び2月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休業・短時間営業、更には外出自粛要請等による消費行動の減退により、来店客数が大幅に減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ79億60百万円減少し247億4百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ29億48百万円減少し296億43百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動の自粛、web会議の推進やSNSの活用による広告宣伝の効率化、退店による店舗経費等の削減によるものであります。
(営業損失)
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、49億38百万円(前連結会計年度は営業利益73百万円)となりました。
(経常損失)
経常損失は、営業外収益に12億円、営業外費用に持分法による投資損失25億32百万円等により28億90百万円計上し、66億28百万円(前連結会計年度は経常利益4億54百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に9億9百万円、特別損失に新型コロナウイルス感染症による休業要請等により休業した店舗の固定費である人件費・地代家賃・減価償却費を臨時休業による損失として7億90百万円及び減損損失61億41百万円等により72億42百万円計上し、129億48百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約(90億円)及びコミットメントライン契約(10億円)を新たに締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等により消費マインドが低下していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった結果、需要が急速に落ち込み、緊急事態宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で一時期、臨時休業または時間短縮営業を実施いたしましたが、一方では、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュアル』ライン等も発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用し、オーダースーツを最短10日間でお渡しすることを可能にした『AI SPEED ORDER』のサービスを開始いたしました。本年7月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、財務基盤の強化とともに、経費削減にも努め、業績改善を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあって消費回復の足取りは重く、来店客数の大幅な減少等による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。この結果、売上高は452億80百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
フードサービス事業につきましては、外部環境が厳しい中、「かつや」「からやま」ともに健闘し、売上高は18億19百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、売上高は7億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
グループの店舗数につきましては、FIT HOUSEの28店舗を含むサマンサタバサグループの310店舗に加えて、SUIT SELECTを8店舗、DIFFERENCEを1店舗、SHOO・LA・RUEを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計11店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億42百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は49億38百万円(前年同期は営業利益73百万円)、経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円(前年同期は経常利益4億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失61億41百万円の計上等により129億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億21百万円と前連結会計年度と比べ24億16百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33億11百万円(前年同期は38億46百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失129億61百万円の計上があったものの、減損損失61億41百万円、減価償却費11億65百万円及び持分法による投資損失25億32百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期比23億81百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は63百万円(前年同期は14億62百万円の使用)となりました。これは主に借入金の増加6億51百万円及び配当金の支払額5億79百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産、受注実績
該当事項はありません。
(b)仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 重 衣 料(百万円) | 6,433 | △14.4 | |
| 中 衣 料(百万円) | 1,578 | △4.3 | |
| 軽 衣 料(百万円) | 3,464 | △22.9 | |
| 服飾雑貨(百万円) | 8,661 | △16.2 | |
| そ の 他(百万円) | 362 | △19.1 | |
| ファッション事業(百万円) | 20,500 | △16.1 | |
| フードサービス事業(百万円) | 636 | △0.2 | |
| 教育事業(百万円) | 66 | 1.2 | |
| 合計(百万円) | 21,202 | △15.7 | |
(注)1.重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
2.中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
3.軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
4.服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
5.そ の 他……補正代等
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 重 衣 料(百万円) | 16,871 | △25.3 | |
| 中 衣 料(百万円) | 3,680 | △23.7 | |
| 軽 衣 料(百万円) | 8,571 | △24.6 | |
| 服飾雑貨(百万円) | 15,382 | △15.5 | |
| そ の 他(百万円) | 774 | △32.3 | |
| ファッション事業(百万円) | 45,280 | △22.1 | |
| フードサービス事業(百万円) | 1,819 | △1.7 | |
| 教育事業(百万円) | 742 | △1.0 | |
| 合計(百万円) | 47,842 | △21.2 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
3.中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
4.軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
5.服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
6.そ の 他……補正代等
7.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加し694億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億52百万円増加し310億34百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ商品及び製品が30億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し384億52百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の商標権が13億92百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が16億83百万円減少したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億79百万円増加し374億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ89億32百万円増加し242億65百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ短期借入金が81億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38億46百万円増加し132億7百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が29億79百万円、繰延税金負債が11億76百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億48百万円減少し320億14百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ128億56百万円減少し478億42百万円となりました。これは主にファッション事業において、10月の消費税率の引上げや暖冬の影響及び2月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休業・短時間営業、更には外出自粛要請等による消費行動の減退により、来店客数が大幅に減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ79億60百万円減少し247億4百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ29億48百万円減少し296億43百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動の自粛、web会議の推進やSNSの活用による広告宣伝の効率化、退店による店舗経費等の削減によるものであります。
(営業損失)
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、49億38百万円(前連結会計年度は営業利益73百万円)となりました。
(経常損失)
経常損失は、営業外収益に12億円、営業外費用に持分法による投資損失25億32百万円等により28億90百万円計上し、66億28百万円(前連結会計年度は経常利益4億54百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に9億9百万円、特別損失に新型コロナウイルス感染症による休業要請等により休業した店舗の固定費である人件費・地代家賃・減価償却費を臨時休業による損失として7億90百万円及び減損損失61億41百万円等により72億42百万円計上し、129億48百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約(90億円)及びコミットメントライン契約(10億円)を新たに締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
