建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

2024/12/24 13:16

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「建物」が207百万円、「敷金及び保証金」が1,644百万円、「流動負債」の「その他」が21百万円、「資産除去債務」が1,772百万円、「繰延税金負債」が26百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、「営業利益」が1百万円、「経常利益」が0百万円、「税引前当期純利益」が2百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」が41百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。
なお、これらの結果、前事業年度の1株当たり純資産額は1円1銭、1株当たり当期純利益は1円41銭増加しております。

2024/12/24 13:16

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「建物及び構築物(純額)」が310百万円、「敷金及び保証金」が22億10百万円、「流動負債」の「その他」が39百万円、「繰延税金負債」が26百万円、「資産除去債務」が23億74百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」が1百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ41百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。

2024/12/24 13:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/12/24 13:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	14百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	-
退店による除却損
建物及び構築物	13	16
工具、器具及び備品	0	3

2024/12/24 13:16

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
商品及び製品	4,867百万円	3,471百万円
建物及び構築物	942	313
土地	5,269	3,202

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/12/24 13:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	建物除去債務の見積り変更	389	百万円
	店舗取得及び内装設備	164	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	85	百万円
ソフトウエア	販売管理システム	300	百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2024/12/24 13:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗114店舗 他	建物、その他	千葉県市原市 他
本社	建物、商標権、ソフトウエア	東京都港区

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,826百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物566百万円、ソフトウエア124百万円、その他175百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として5.402%)で割引いて算出しております。

2024/12/24 13:16

#9 経営上の重要な契約等

担保提供:株式、不動産(建物・土地)
(c)財務制限条項

2024/12/24 13:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策

2024/12/24 13:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

2024/12/24 13:16