#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.重衣料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
2025/05/15 12:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.重衣料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中衣料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽衣料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
その他・・・サービスの提供等2025/05/15 12:05
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は2024年7月1日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2025/05/15 12:05
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ483百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2025/05/15 12:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計5店舗を新規に出店する一方、22店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で627店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は323億円(前年同期比11.1%減)、営業利益は15億82百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は17億63百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億29百万円(前年同期比129.2%増)となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期から第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。
2025/05/15 12:05
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は2024年7月1日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2025/05/15 12:05