半期報告書-第52期(2024/10/01-2025/09/30)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は2024年7月1日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は2024年7月1日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。