四半期報告書-第51期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、4期連続で営業損失及び経常損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第2四半期連結会計期間末時点で流動比率が93.5%と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金114億14百万円が存在しております。
このような状況の中、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の経営支援を目的に、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年4月10日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、従来の財務的支援から更に踏み込んで、借入金を含む資金について両社一体で管理することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方では、STJを完全子会社化することにより、同社の少数株主との利益相反に関する懸念が解消されますので、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースやノウハウを活用・共用することで、資金だけでなく、在庫や人材等の効率的な運用の促進等、STJの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革も可能となります。
また、当社グループの上記のような新体制の構築を背景として、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社及びSTJ共に、2024年5月15日付で既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスし、借入期間も1年超の割合が増加するなど、財務面における安定性については十分に確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。