当連結会計年度の設備投資(敷金及び保証金を含む)につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

ファッション事業	1,225百万円
フードサービス事業	40
教育事業	45
合 計	1,311

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。