(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66百万円		59百万円
未払事業税	59		39
商品評価損	20		37
役員退職慰労引当金	10		10
退職給付引当金	162		165
契約負債	-		81
ポイント引当金	118		-
関係会社事業損失引当金	24		25
投資有価証券評価損	1,292		1,292
資産除去債務	455		516
減損損失	2,719		2,696
繰越欠損金	2,568		3,109
その他	704		692
繰延税金資産小計	8,204		8,725
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,568		△3,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,635		△5,616
評価性引当額小計	△8,204		△8,725
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109		△107
その他有価証券評価差額金	△703		△619
その他	△319		△348
繰延税金負債合計	△1,132		△1,075
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,132		△1,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	19.6
評価性引当額	△27.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2