四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されており、2020年5月に入っても新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急事態宣言後、一部の店舗は臨時休業しております。また、その他の店舗においても、営業時間の短縮等の対応を実施しております。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛等による来店客数の減少であり、少なくとも2020年6月までは外出自粛等の状況が続き、7月以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項)
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれについて財制限条項が付されております。
(1)連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約(2018年9月25日締結)
当第2四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 48億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2018年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年8月期の事業年度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2018年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
(2)当社におけるシンジケートローン契約(2020年3月26日締結)
当第2四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 70億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年9月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されており、2020年5月に入っても新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急事態宣言後、一部の店舗は臨時休業しております。また、その他の店舗においても、営業時間の短縮等の対応を実施しております。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛等による来店客数の減少であり、少なくとも2020年6月までは外出自粛等の状況が続き、7月以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項)
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれについて財制限条項が付されております。
(1)連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約(2018年9月25日締結)
当第2四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 48億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2018年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年8月期の事業年度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2018年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
(2)当社におけるシンジケートローン契約(2020年3月26日締結)
当第2四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 70億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年9月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。