扶桑電通（7505）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2025年12月31日: 2億5313万
2026年3月31日: -5458万

個別

2008年9月30日: 4243万
2009年9月30日 -41.61%: 2477万
2009年12月31日: -1億9941万
2010年3月31日: 8656万
2010年6月30日: -1億5977万
2010年9月30日: 1364万
2010年12月31日: -2億1958万
2011年3月31日: 5159万
2011年6月30日: -1億3640万
2011年9月30日: 3億2807万
2011年12月31日 -68.2%: 1億432万
2012年3月31日 +262.41%: 3億7807万
2012年6月30日 +19.6%: 4億5218万
2012年9月30日 +10.73%: 5億70万
2012年12月31日: -5076万
2013年3月31日: 1億5101万
2013年6月30日 +158.45%: 3億9029万
2013年9月30日 -35.12%: 2億5320万
2013年12月31日: -1億6830万
2014年3月31日: 1億4415万
2014年6月30日 +115.76%: 3億1103万
2014年9月30日 -87.64%: 3843万
2014年12月31日: -8435万
2015年3月31日: 2億8661万
2015年6月30日 +54.59%: 4億4307万
2015年9月30日 -62.59%: 1億6573万
2015年12月31日: -6477万
2016年3月31日: 8675万
2016年6月30日 +150.82%: 2億1760万
2016年9月30日 +12.29%: 2億4435万
2016年12月31日: -8597万
2017年3月31日: 6080万
2017年6月30日 +216.12%: 1億9221万
2017年9月30日 -36.32%: 1億2240万
2017年12月31日: -1億268万
2018年3月31日: -218万
2018年6月30日: 5251万
2018年9月30日 -73.65%: 1383万
2018年12月31日: -1億526万
2019年3月31日: 8008万
2019年6月30日 +3.79%: 8311万
2019年9月30日 +14.96%: 9554万
2019年12月31日: -5553万
2020年3月31日: -1888万
2020年6月30日: 2億2066万
2020年9月30日 -74.96%: 5525万
2020年12月31日: -555万
2021年3月31日 -239.02%: -1884万
2021年6月30日: 2億1684万
2021年9月30日 -86.5%: 2927万
2021年12月31日: -4115万
2022年3月31日: 450万
2022年6月30日 +999.99%: 1億2176万
2022年9月30日 -42.8%: 6965万
2022年12月31日: -286万
2023年3月31日: 1401万
2023年6月30日 +999.99%: 2億4336万
2023年9月30日 -72.24%: 6755万
2023年12月31日 +15.99%: 7835万
2024年3月31日 -86.92%: 1025万
2024年6月30日 +999.99%: 2億4696万
2024年9月30日 -81.58%: 4550万
2024年12月31日 +61.14%: 7332万
2025年3月31日: -150万
2025年6月30日: 2億370万
2025年9月30日: -341万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が23,952千円増加し、法人税等調整額が23,952千円およびその他有価証券評価差額金が39,759千円減少しております。
2025/12/17 9:00