法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産が89,757千円減少し、法人税等調整額が95,921千円およびその他有価証券評価差額金が6,164千円それぞれ増加しております。

2016/12/21 9:22