扶桑電通（7505）の法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2008年9月30日
- 4243万
- 2009年9月30日 -41.61%
- 2477万
- 2010年9月30日 -44.92%
- 1364万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 3億2807万
- 2012年9月30日 +52.62%
- 5億70万
- 2013年9月30日 -49.43%
- 2億5320万
- 2014年9月30日 -84.82%
- 3843万
- 2015年9月30日 +331.23%
- 1億6573万
- 2016年9月30日 +47.44%
- 2億4435万
- 2017年9月30日 -49.91%
- 1億2240万
- 2018年9月30日 -88.7%
- 1383万
- 2019年9月30日 +590.58%
- 9554万
- 2020年9月30日 -42.18%
- 5525万
- 2021年9月30日 -47.01%
- 2927万
- 2022年9月30日 +137.92%
- 6965万
- 2023年9月30日 -3.01%
- 6755万
- 2024年9月30日 -32.65%
- 4550万
- 2025年9月30日
- -341万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/12/17 9:00
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が23,952千円増加し、法人税等調整額が23,952千円およびその他有価証券評価差額金が39,759千円減少しております。
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