有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,229	千円	12,138	千円
賞与引当金	279,431	千円	296,431	千円
未払社会保険料	49,493	千円	53,281	千円
退職給付引当金	896,503	千円	843,218	千円
投資有価証券評価損	7,982	千円	8,216	千円
その他	141,174	千円	176,853	千円
繰延税金資産小計	1,385,814	千円	1,390,140	千円
評価性引当額	△25,986	千円	△26,902	千円
繰延税金資産合計	1,359,827	千円	1,363,237	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	939,064	千円	1,392,464	千円
繰延税金負債合計	939,064	千円	1,392,464	千円
繰延税金資産純額	420,762	千円	△29,226	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
住民税均等割	2.4	%	1.4	%
評価性引当額	0.1	%	0.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6	%	-	%
税率変更による影響額	-	%	△0.7	%
その他	△0.6	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	31.3	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が23,952千円増加し、法人税等調整額が23,952千円およびその他有価証券評価差額金が39,759千円減少しております。