有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,528千円	29,799千円
賞与引当金	253,348千円	252,561千円
未払社会保険料	40,029千円	40,157千円
未払金(確定拠出年金未移換分)	366,938千円	289,042千円
受注損失引当金	524千円	2,648千円
退職給付引当金	966,110千円	980,979千円
役員退職慰労引当金	15,292千円	3,015千円
投資有価証券評価損	8,108千円	8,108千円
その他	109,893千円	64,491千円
繰延税金資産小計	1,782,774千円	1,670,805千円
評価性引当額	△41,702千円	△25,283千円
繰延税金資産合計	1,741,071千円	1,645,522千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333,906千円	294,100千円
繰延税金負債合計	333,906千円	294,100千円
繰延税金資産純額	1,407,164千円	1,351,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	1.0%
住民税均等割	21.9%	5.8%
評価性引当額	1.2%	△1.9%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2%	35.3%