有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,490千円	26,564千円
賞与引当金	310,447千円	297,394千円
未払社会保険料	47,187千円	45,798千円
受注損失引当金	13,662千円	108,559千円
その他	12,339千円	30,703千円
繰延税金資産小計	387,128千円	509,021千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	237,740千円	86,818千円
退職給付引当金	1,695,525千円	1,510,364千円
役員退職慰労引当金	22,704千円	21,687千円
投資有価証券評価損	10,672千円	10,672千円
繰越欠損金	37,336千円	― 千円
その他	31,593千円	47,297千円
繰延税金資産小計	2,035,573千円	1,676,840千円
評価性引当額	△264,099千円	△65,692千円
繰延税金資産合計	1,771,474千円	1,611,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	508千円	136,886千円
繰延税金資産純額	1,770,965千円	1,474,261千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
住民税均等割	4.6%	3.8%
評価性引当額	△12.7%	△15.5%
税率変更による影響額	― %	2.6%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.0%	29.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は33,849千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。