有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,689千円	10,710千円
賞与引当金	254,214千円	257,175千円
未払社会保険料	40,223千円	40,890千円
未払金(確定拠出年金未移換分)	220,121千円	157,204千円
退職給付引当金	996,848千円	1,007,856千円
役員退職慰労引当金	3,015千円	―千円
投資有価証券評価損	8,108千円	8,108千円
その他	82,117千円	102,609千円
繰延税金資産小計	1,616,339千円	1,584,556千円
評価性引当額	△26,067千円	△23,561千円
繰延税金資産合計	1,590,271千円	1,560,995千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	468,294千円	627,737千円
繰延税金負債合計	468,294千円	627,737千円
繰延税金資産純額	1,121,977千円	933,257千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
住民税均等割	4.6%	3.0%
評価性引当額	0.1%	△0.2%
その他	△0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	33.4%