有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,507千円	16,208千円
賞与引当金	260,273千円	253,348千円
未払社会保険料	41,123千円	40,029千円
未払金(確定拠出年金未移換分)	78,488千円	69,482千円
受注損失引当金	13,132千円	524千円
その他	23,356千円	84,792千円
繰延税金資産小計	432,881千円	464,384千円
評価性引当額	△16,153千円	△16,015千円
繰延税金資産合計	416,728千円	448,369千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,623千円	6,319千円
退職給付引当金	944,983千円	966,110千円
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	375,309千円	297,455千円
役員退職慰労引当金	15,388千円	15,292千円
投資有価証券評価損	8,108千円	8,108千円
その他	10,569千円	25,101千円
繰延税金資産小計	1,360,983千円	1,318,389千円
評価性引当額	△22,803千円	△25,686千円
繰延税金資産合計	1,338,180千円	1,292,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	335,667千円	333,906千円
繰延税金負債小計	335,667千円	333,906千円
繰延税金資産純額	1,002,512千円	958,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	3.4%
住民税均等割	8.6%	21.9%
評価性引当額	1.1%	1.2%
その他	0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	57.2%