有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,279千円	17,058千円
賞与引当金	292,745千円	269,301千円
未払社会保険料	45,082千円	42,280千円
受注損失引当金	22,389千円	―千円
その他	81,498千円	49,834千円
繰延税金資産小計	448,996千円	378,475千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	2,306千円
繰延税金負債小計	―	2,306千円
繰延税金資産純額	448,996千円	376,168千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72,977千円	17,854千円
退職給付引当金	1,511,767千円	1,434,345千円
役員退職慰労引当金	19,195千円	17,894千円
投資有価証券評価損	9,660千円	9,169千円
その他	92,645千円	53,966千円
繰延税金資産小計	1,706,245千円	1,533,230千円
評価性引当額	△33,576千円	△32,088千円
繰延税金資産合計	1,672,669千円	1,501,141千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	180,148千円	115,098千円
繰延税金負債小計	180,148千円	115,098千円
繰延税金資産純額	1,492,521千円	1,386,043千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.3%
住民税均等割	4.0%	7.8%
評価性引当額	△2.4%	0.1%
税率変更による影響額	17.3%	15.0%
その他	2.6%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	59.8%	54.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産が89,757千円減少し、法人税等調整額が95,921千円およびその他有価証券評価差額金が6,164千円それぞれ増加しております。