有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,564千円	7,279千円
賞与引当金	297,394千円	292,745千円
未払社会保険料	45,798千円	45,082千円
受注損失引当金	108,559千円	22,389千円
その他	30,703千円	81,498千円
繰延税金資産小計	509,021千円	448,996千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86,818千円	72,977千円
退職給付引当金	1,510,364千円	1,511,767千円
役員退職慰労引当金	21,687千円	19,195千円
投資有価証券評価損	10,672千円	9,660千円
その他	47,297千円	92,645千円
繰延税金資産小計	1,676,840千円	1,706,245千円
評価性引当額	△65,692千円	△33,576千円
繰延税金資産合計	1,611,147千円	1,672,669千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	136,886千円	180,148千円
繰延税金資産純額	1,474,261千円	1,492,521千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	2.7%
住民税均等割	3.8%	4.0%
評価性引当額	△15.5%	△2.4%
税率変更による影響額	2.6%	17.3%
その他	△0.2%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.5%	59.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。この税率変更により繰延税金資産が184,261千円減少し、法人税等調整額が203,135千円、その他有価証券評価差額金が18,874千円それぞれ増加しております。