- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/12/21 9:22
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2016/12/21 9:22
「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 転リース - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
1) 繰延税金資産
2) 投資有価証券摘要 金額(千円) 繰延税金資産 1,386,043
2016/12/21 9:22区分 金額(千円) 株式 都築電気株式会社 389,894 富士通株式会社 216,127 株式会社共立メンテナンス 157,766 株式会社東芝 62,310 株式会社ヤナセ 53,800 その他 33銘柄 246,379 計 1,126,277 その他 ニッセイ国内債券アルファ(Jアルファ) 994,332 みずほ好配当日本株オープン 552,110 グローバル・ソブリン・オープン 1M 495,121 海外国債ファンド(毎月決算型) 356,200 計 2,397,763 合計 3,524,041 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 15~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/21 9:22 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/12/21 9:22
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定資産の部2016/12/21 9:22