- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/12/22 13:07
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2017/12/22 13:07
「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 転リース - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
1) 繰延税金資産
2) 投資有価証券摘要 金額(千円) 繰延税金資産 1,002,512
2017/12/22 13:07区分 金額(千円) 株式 都築電気株式会社 720,806 富士通株式会社 335,824 株式会社共立メンテナンス 168,819 株式会社ヤナセ 53,800 日本電信電話株式会社 51,570 その他 31銘柄 251,066 計 1,581,886 その他 ニッセイ国内債券アルファ(Jアルファ) 986,178 みずほ好配当日本株オープン 690,885 グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 526,085 海外国債ファンド(毎月決算型) 380,750 計 2,583,899 合計 4,165,786 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 15~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 13:07 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/12/22 13:07前事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)工具、器具及び備品 ―千円 160,366千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/22 13:07
- #7 業績等の概要
- このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」をモットーに、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、従来から扶桑オリジナルブランドとして提供いたしておりました様々な業種・業務パッケージサービスのブランドをプロダクト・パッケージのブランド「Encyclo」と、サービスブランド「SasaL」に体系化し、8月にはi-Constructionに対応した「SasaL 図面管理サービス」を発表いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT需要を取り込むとともに、IoT、ロボット、AI等の新しいビジネスにも取り組んでまいりました。2017/12/22 13:07
しかしながら、防災ビジネスの大型案件の計上があったものの消防救急無線のデジタル化商談一巡の影響などにより当事業年度の売上高は35,937百万円となり前年同期に比べ587百万円(1.6%)の減収となりました。利益につきましては、第3四半期に発生したシステム開発案件の開発スケジュールの遅延により契約を合意解除したことに伴う仕損じが発生したことなどにより粗利益率が悪化したことで、営業利益は346百万円となり前年同期に比べ181百万円(34.4%)の減益、経常利益は474百万円となり前年同期に比べ164百万円(25.7%)の減益となりました。当期純利益は、第2四半期に発生した固定資産の売却による特別利益の計上があったことなどから335百万円となり前年同期に比べ42百万円(14.5%)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定資産の部2017/12/22 13:07