区分及び銘柄	金額(千円)
株式
都築電気株式会社	896,220
富士通株式会社	325,264
日本電信電話株式会社	51,320
株式会社みずほフィナンシャルグループ	40,574
株式会社オンワードホールディングス	27,732
その他 29銘柄	233,254
計	1,574,366
その他
ニッセイ国内債券アルファ(Jアルファ)	976,235
みずほ好配当日本株オープン	712,985
グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)	502,454
海外国債ファンド(毎月決算型)	365,150
計	2,556,825
合計	4,131,191

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/21 9:01

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	160,366千円	―千円

※2018/12/21 9:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の部

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