#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は374,264千円減少し、売上原価は343,969千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,295千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第2四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 15:30
#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）: (収益認識関係)
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
2022/05/13 15:30
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)および当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
2022/05/13 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社は、2022年9月期より2024年9月期を対象とした第2期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の初年度として、自治体や防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネスなどの業務ノウハウを活かした主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化などに努めてまいりましたが、半導体をはじめとする世界的な電子部品の不足によるハードウエアの納期遅延などの影響が生じました。
その結果、当第2四半期累計期間の受注高につきましては、納期遅延見込みによる延伸や、システム更新案件の減少などにより18,091百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。売上高につきましては、ソフトウエアサポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、防災・減災関連やシステム更新案件の減少などに加え、納期遅延の影響もあり、21,169百万円(前年同四半期は26,788百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しているため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明に関しては、前第2四半期累計期間と比較した前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
部門別の売上高につきましては、ネットワーク部門 8,312百万円 (前年同四半期 10,969百万円)
2022/05/13 15:30