経営基盤の強化においては、プロジェクトマネージャー研修や企画力育成プログラムの実施により次世代リーダーを育成するとともに、働き方改革や多様性尊重の職場づくりを推進しました。また、セキュリティ商材の拡充、生成AIを活用した業務効率化ツールの導入、新業務システムへの移行などを通じ、業務の高度化と顧客満足度の向上を図っております。
当事業年度の受注高は、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システム関連のヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移したことにより63,504百万円(前年同期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談が活性化したことや、防災・減災ビジネス、システム標準化などの自治体ビジネスに加えて、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより54,684百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9%増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3%増)となりました。
[ネットワーク部門]
2025/12/17 9:00