有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入もしくは社債により調達しております。 デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託および満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。 社債およびリース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長9年であります。 デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,300,000	1,301,690	1,690
その他有価証券	3,481,947	3,481,947	―
(2) リース投資資産	1,072,552	1,071,457	△1,095
(3) 差入保証金(*2)	315,926	313,694	△2,231
資産計	6,170,426	6,168,789	△1,636
(1) リース債務	1,045,487	1,044,449	△1,037
(2) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む。)	300,000	300,000	―
(3) 長期未払金	354,626	355,825	1,198
負債計	1,700,113	1,700,274	160

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額31,761千円であります。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前事業年度
非上場株式	55,280
関係会社株式	13,080
合計	68,360

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,600,000	1,578,790	△21,210
その他有価証券	2,872,473	2,872,473	―
(2) リース投資資産	1,296,465	1,293,217	△3,247
(3) 差入保証金(*2)	327,248	314,908	△12,339
資産計	6,096,187	6,059,390	△36,797
(1) 社債	500,000	500,000	―
(2) リース債務	1,312,790	1,309,584	△3,205
(3) 長期未払金	213,840	214,145	305
負債計	2,026,630	2,023,730	△2,900

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額30,937千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当事業年度
非上場株式	55,280
関係会社株式	13,080
合計	68,360

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,412,328	―	―	―
受取手形	200,113	―	―	―
売掛金	5,899,936	―	―	―
未収入金	16,196	―	―	―
有価証券
合同運用指定金銭信託	2,700,000	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	1,000,000	300,000
リース投資資産	397,784	664,400	10,367	―
差入保証金	86,079	9,802	16,422	203,622
合計	15,712,439	674,203	1,026,789	503,622

当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,552,355	―	―	―
受取手形	244,997	―	―	―
売掛金	6,279,077	―	―	―
未収入金	133,720	―	―	―
有価証券
合同運用指定金銭信託	2,100,000	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	300,000	1,000,000	300,000
リース投資資産	477,128	790,913	28,423	―
差入保証金	91,492	11,004	13,622	211,128
合計	13,878,772	1,101,918	1,042,046	511,128

(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	300,000	―	―	―
リース債務	371,043	664,127	10,315	―
合計	671,043	664,127	10,315	―

当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	100,000	400,000	―	―
リース債務	459,118	825,247	28,423	―
合計	559,118	1,225,247	28,423	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,836,838	―	―	1,836,838
資産計	1,836,838	―	―	1,836,838

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は1,035,635千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	1,578,790	―	1,578,790
リース投資資産	―	1,293,217	―	1,293,217
差入保証金	―	314,908	―	314,908
資産計	―	3,186,916	―	3,186,916
社債	―	500,000	―	500,000
リース債務	―	1,309,584	―	1,309,584
長期未払金	―	214,145	―	214,145
負債計	―	2,023,730	―	2,023,730

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債は公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でないため、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。