有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で代表取締役が素案を作成し、独立社外取締役の意見を取り入れ取締役会で決定しております。なお、取締役の基本報酬については、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行っておりませんが、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬となっています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査等委員である取締役については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)(決議時の員数5名)、監査等委員である取締役の報酬等の額については年額60,000千円以内(決議時の員数3名)と決議いただいております。また、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。(決議時の員数5名)
2021年度以降の取締役の報酬については、2019年12月19日の指名・報酬委員会設置に伴い取締役会が指名・報酬委員会へ諮問を行い、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で取締役会で決定する予定であり、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の向上に努めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬	その他
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	144,257	132,636	11,621	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	23,595	23,595	―	―	1
社外役員	11,430	11,430	―	―	2

(注) 1 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
2 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
3 当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。